“超”男社会で男性育児休暇を取得してみた話１

こんにちは、Rio（リオ）です！

今回はタイトルにもある通り育児休暇についてお話ししようと思います。

ここ数年で取得率がグングン上がってきている男性の育児休暇ですが、『そもそもどういう制度なの？』といった基本的な疑問にもお答えしつつ、Rio（リオ）の職場や家庭での経験から、これからお子様の出産を控えているご家庭や、妊活中の夫婦の方々に参考となる情報をご提供していきたいと思います。

この記事で分かること

• そもそも育休ってどういう制度？
• 男性でも取れるの？
• まとめと続き

そもそも育休ってどういう制度？

育休は正式には”育児休業”と言います。
厚生労働省の”育児・介護休業法のあらまし”によりますと、以下のように定義されます。

労働者が原則としてその１歳に満たない子を養育するためにする休業

育児・介護休業法のあらまし：https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355354.pdf

まず取得条件は以下の通りです。

• １年以上同じ会社に勤めている方
• 雇用保険を納めている方
• １歳未満の子供がご家庭にいる方
• 養育対象となる子供が１歳６か月になるまでの間に労働契約が終了する予定のない方

まあざっくりと置き換えますと、１年勤めている会社員の方がお子さんを授かった場合、
育休を取る権利があるということになりますね。

育休はいつから取れる？

実際に出産をご経験される女性の方については産前産後休業を経て育休期間へと移行していきます。

• 産前休業：出産予定日の６週間前～出産予定日当日（前後あり）
• 産後休業：出産翌日～８週間
• 育児休業：産後休業期間の翌日～子供が１歳になる誕生日の前日（延長制度あり）

Rio（リオ）は男性なので当然出産を経験していないので何とも言えないのですが、
予定日の約１か月半前まで出勤して働くのは非常に大変でしょうね。。

育休中のお給料は貰える？

結論から言うと、育休期間中は会社が給料を支払う義務はありません。
何かしらの手当てを支給してくれる超優良企業を除いては基本出ないと思った方が良いでしょう。

育休期間中は働いていないので当然といえば当然なんですけどね。

そうです。既にご存じの方もいると思いますが、皆さんが納めている雇用保険から育休期間中の
お給料の保障として給付金が支給されるのです。

ただし、全額保障されるわけではないです。支給額は以下の通り。

被保険者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日) ×67％
（育児休業の開始から6ヶ月経過後は50％）

これ簡単に言うと、いつもの給与明細の総支給額ｘ６７％が１か月あたり
支給されるってことです。

実は産休・育休期間中は社会保険料の支払いが免除されるんです。

支払いが免除される社会保険

• 健康保険料：支払い免除のみ。病院に行っても３割負担のままです。
• 厚生年金保険料：支払い免除のみ。年金支給額に影響ありません。
• 雇用保険料：給与所得がないので徴収されません。

※育児休業開始後６か月までの目安となります。

・ 男性でも取れるの？

これまで『育休とは何ぞや？』という部分を説明してまいりましたが、ここからが本題！
男の人でも取れるの？という核心に触れていきます。

結論から言いますと男性の育休は．．．

女性とほぼ同じように取得できます！！

”ほぼ”と保険をかけてみましたが、またざっくりと概要を並べていきます。

• 取得条件は前述の通り（男女の取得条件は同じ）
• 取得時の育児休業給付金も前述の通り
• 産前産後休暇は無く、育児休業のみ取得可能（2022年1月時点）*¹
• 育児休業は出産予定日から子供が１歳になる誕生日の前日まで取得可能
• パパ休暇*²制度により２回に分けて取得が可能

※¹2022年10月以降、新制度がスタートします！
※²お子様が産まれた後８週間以内にお父さんが育児休業を取得する必要があります。

ここまで内容を読んでいただいて、『日本の育休制度って超充実してるじゃん！』とか、
『何で皆取らないの！？』と思う方も少なからず、だと思います。

男性の育休取得率は年々上がっている

上記のグラフ（厚生労働省の集計結果がグラフ化されたもの）をご覧の通り、
2016年辺りから男性取得率が上昇し、2020年には12.65％（10人に１人以上）の方が
育休を取得しているというデータが出ています。

男性の育休取得日数は１か月以内が８割以上

これをみて『え．．．？』と思った方はRio（リオ）だけではないかと思います。
ですが、データから明らかなように見た目の取得率は上がっているものの、実際に休む期間は
１週間以内が半数以上、８割以上が１か月以内という結果でした。。。

実は世界トップレベル！　日本の男性育休制度

上のグラフは、各国の男性育休に対する給与保障、要は育児休業給付金の期間を表したものです。
日本はスウェーデン、ノルウェーなど社会保障制度が最も充実していると言われている北欧諸国を
抑えて堂々の第一位なんです！

ここまで制度の充実ぶりと実態に乖離がある国は中々珍しいのではないでしょうか？
世の男性サラリーマンの本音が気になりますね！

実はみんな取りたい？　男性育休の実態．．．

上記のグラフは『男性が育休を取得しなかった理由』を集計したものです。
これを見ると上位４項目全てが会社の組織上の問題と言えそうですね。

２０２２年度から新制度が施行されます！

2021年6月に改正育児・介護休業法が成立し、下記の内容が新たに追加されました。

• 会社へ配偶者の妊娠、出産の報告時、会社から従業員へ育休取得の意思確認を義務化
  （2022年4月から）
• 出産後８週間以内に最大４週間の産休を２回に分けて取得可
  （2022年10月から）
• 希望すれば休暇中に日数・時間制限付きで就業可能
  （2022年10月から）
• 従業員1000人超の会社は男性育休の取得状況を公表義務化
  （2023年4月から）

まとめと続き

ここまでの内容をまとめると男性育休の現状は以下のようになっていました。

• 日本の育休制度は男女ほぼ同等で世界トップレベル、半年間は給料8割保障
• 男性育休取得率は12.65％、でも日数は８割以上が１か月以内
• 育休を取らない理由は主に職場環境、2022年度から法改正で改善余地あり

いかがでしたでしょうか？

・・・そうです。まだタイトル回収できていません。笑

ということで、次回に続く！であります。それではっ！